会社概要
Company profile
会社名 | 株式会社 開放倉庫 本部事務所 京都府木津川市山城町椿井畑岡40-1 |
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設立 | 平成5年8月 |
代表者 | 代表取締役 内海 俊一 |
資本金 | 5,000万円 |
事業内容 | エンターテインメントリユースショップの運営 ‐ 取扱商材 ‐ アパレル・ブランド・服飾小物・おもちゃ・ゲーム・CD・DVD・コミック・トレカ・楽器・釣具・AV家電・スマートホン・工具・金券・金・プラチナ等の買取、販売 |
店舗数 | 6店舗(令和6年2月現在) |
従業員数 | 200名(2024年) |
古物商許可証番号 | 京都府:第612219810014号 鳥取県:第701080007052号 |
沿 革
Corporate history
昭和59年2月 | UFOビデオをレンタル業として営業開始 |
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平成12年7月 | 開放倉庫山城店 開店 |
平成15年6月 | 開放倉庫橿原店 開店 |
平成18年12月 | 開放倉庫米子店 開店 |
平成19年6月 | 開放倉庫福山店 開店 |
平成21年6月 | 開放倉庫鳥取店 開店 |
平成28年3月 | 開放倉庫米子店 開店(移転) |
平成28年11月 | 開放倉庫出雲店 開店 |
経営理念
Management philosophy
私たちは過去の貴重な文化や、
財産を守るために
リユース(REUSE)に取り組み、
資源を有効活用いたします。
基本方針
Basic policy
- 1、お客様第一主義
- 2、重点主義
- 3、環境整備
三つの感動
Three of the impression
- 一、私たちはお客様と楽しさの共有に感動します。
- 一、私たちは全社員と仕事の完成に感動します。
- 一、私たちは人生の出会いに感動します。
組織図
Organization chart
株式会社開放倉庫 組織図

次世代育成支援計画
Support the Development of the Next Generation
社員の職業生活と家庭生活の両立を支援するために多様な労働条件を整備し、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
また、次世代育成支援の一環として、若年者に対する就業体験機会を提供し、適正な募集、採用機会の確保を実現する。
計画期間:平成28年4月1日~平成30年3月31日までの3年間
内容
また、次世代育成支援の一環として、若年者に対する就業体験機会を提供し、適正な募集、採用機会の確保を実現する。
計画期間:平成28年4月1日~平成30年3月31日までの3年間
内容
目標1 3歳以上小学校就学前の子を持つ労働者の短時間勤務制度・フレックスタイム制度を導入する。
【対策】
◆平成28年4月~対象社員・社員のニーズ把握、検討開始
◆平成28年9月~制度策定完了・社内説明会による社員への周知活動
◆平成28年10月~制度導入
◆平成28年4月~対象社員・社員のニーズ把握、検討開始
◆平成28年9月~制度策定完了・社内説明会による社員への周知活動
◆平成28年10月~制度導入
目標2 全社員の年次有給休暇取得を促進し、1人当たり平均年間5日以上とする。
【対策】
◆平成28年4月~社員毎の年次有給休暇の付与日数および取得状況を把握する
◆平成28年6月~計画的な取得に向けた管理職研修を行う
◆平成28年9月~各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
◆平成28年9月~各部署において取得キャンペーンを立案し実施する
◆平成28年4月~社員毎の年次有給休暇の付与日数および取得状況を把握する
◆平成28年6月~計画的な取得に向けた管理職研修を行う
◆平成28年9月~各部署において年次有給休暇の取得計画を策定する
◆平成28年9月~各部署において取得キャンペーンを立案し実施する
目標3 若年者に対するインターンシップによる就業体験機会を提供し、適正な募集・採用機会を確保する。
【対策】
◆平成28年4月~インターンシップ制度の目的・定義等の策定
◆平成28年6月~高校・短大・専門学校・大学等の教育機関への周知活動
◆平成28年9月~インターンシップ受入実施
◆平成28年4月~インターンシップ制度の目的・定義等の策定
◆平成28年6月~高校・短大・専門学校・大学等の教育機関への周知活動
◆平成28年9月~インターンシップ受入実施